ITエンジニアとして客先で常駐勤務をしている頃、「これって偽装請負なのでは?」と疑問に思う場面が何回もありました。特にSES契約で働くエンジニアにとっては、偽装請負が労働法に抵触する可能性がある重大な問題であり、知らずに関与してしまうと企業側・個人側双方にリスクが及びます。
今回は「偽装請負」の意味から、実際の現場でどのように起こるのか、そしてエンジニアとしての注意点や対処についてお話します。
偽装請負とは?【意味と定義】
偽装請負(ぎそううけおい)とは、実際には「労働者派遣」に該当する働き方であるにもかかわらず、形式上「請負契約」や「準委任契約(SES)」として取り繕っている状態を指します。
請負契約やSES契約では、労働者(エンジニア)に対する指揮命令権は派遣元(自社)にあり、派遣先(クライアント)は直接的な業務指示をしてはいけないというルールがあります。しかし現場では、クライアント担当者が直接指示を出し、実質的に指揮命令しているケースが多く見られます。
このように、契約書上は請負やSESでも、実態が「派遣」として判断される場合、偽装請負とみなされる可能性があるのです。
SES現場での偽装請負の「あるある」な実態
SES契約で客先に常駐するエンジニアの中には、自身が偽装請負状態に置かれていることにすら気づいていない人も多いと思います。こちらが現場でよくある偽装請負のパターンです。
- クライアントが日々の業務を直接指示してくる
- 勤怠や有給の申請をクライアントが管理している
- タスクの優先順位・進め方も客先が完全に決めている
- クライアントの就業規則に従っている
- 上司は自社にいるが、業務上のコミュニケーションは一切ない
このような状況は「派遣」そのものであり、SES契約でありません。
エンジニア視点での注意点と意見
自分の契約形態を把握しよう
まず、自分がどういった契約形態で働いているのかを雇用契約書・派遣契約書などで確認することが大前提です。SESや請負であるならば、客先からの直接指示があってはなりません。
実態が契約と乖離している場合は要注意
「客先のPMが業務を細かく指示してくる」「休暇の許可を客先に取っている」などの実態がある場合、それは契約違反=偽装請負の可能性があります。自分だけで判断せず、まずは自社に相談しましょう。
スキルや成果が曖昧になりがち
偽装請負状態では、自分の役割や評価基準もあいまいになりやすく、スキルアップの機会が失われたり、成果が正当に評価されにくくなったりすることもあります。キャリアにとっても大きなマイナスです。
偽装請負のリスクと企業への影響
偽装請負が発覚した場合、以下のようなリスクがあります。
- 労働者派遣法違反による行政指導・罰金・業務停止命令
- SES契約が無効となり、損害賠償請求に発展する可能性
- エンジニアのモチベーションや信頼の低下
- 企業のコンプライアンス違反としての風評リスク
偽装請負を疑ったときの公的な相談窓口
もし、自分の働き方が偽装請負かもしれないと感じた場合、以下の公的機関に相談することができます。
■ 労働基準監督署(労基署)
全国にある労基署では、契約違反や労働環境に関する相談を匿名で受け付けています。
- 厚生労働省 労働条件相談ほっとライン
https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
■ 都道府県の労働局・需給調整事業部
労働者派遣や請負契約に関する違反の調査・監督を行っています。
- 「労働局 需給調整事業部」で検索して、地域の相談窓口を探すのがおすすめです。
まとめ:SESエンジニアこそ「契約と実態のズレ」に敏感に
SES契約で働くエンジニアにとって、「偽装請負」は決して無関係ではありません。見た目には普通の業務でも、契約と実態にズレがあることで法的にアウトとなるリスクをはらんでいます。
- 「誰が指示をしているか」
- 「評価や勤怠は誰が管理しているか」
- 「契約通りの働き方ができているか」
これらを常に意識し、自分の働き方が適正かどうかを確認しながら働いてください。
そして不安に感じる事が有ったら、必要に応じて相談・報告することが、自分自身のキャリアや生活を守ることにもつながります。